新着情報

2025年06月

2025.06.06

「地域おこし協力隊」ってどんな制度？

地域おこし協力隊とは、2009年度から総務省が実施する制度です。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け地域の問題解決や活性化のための活動（町おこし・村おこし）に携わります。

令和5年度の隊員数は全国で7,200人。令和8年までには10,000人を目標として各地域が取組を進めています。直近5年に任期終了した隊員の約7割が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも数多くあります。

活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなど多岐にわたります。

https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/about.html

まずは自治体の募集情報をもとに活動内容や条件を吟味し、応募する地域を決定しましょう。その後は書類選考、面接など自治体による選考を受けることになります。

一般的な転職活動と同様に、応募から採用決定までには約1〜3ヶ月程度かかると考えておくと良いでしょう。

採用決定後、住民票を異動し、委嘱状等の受け取りや転居手続きを経ていよいよ協力隊としての活動がスタートします。活動計画に基づき最長3年の任期を終えた後は、地域に定住し起業したり地元企業や自治体に就職をするなどの選択肢が考えられますが、中には新たな地域で協力隊活動を続けたり、都市部に戻り地域での経験を活かす方もいます。

地域おこし協力隊とは、2009年度から総務省が実施する制度です。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委託を受け地域の問題解決や活性化のための活動（町おこし・村おこし）に携わります。

どんな分野で活躍しているの？

農林水産・産業環境医療・福祉

観光教育情報通信地域づくり

スポーツ空き家その他

地域おこし協力隊活動領域カオスマップ

地域おこし協力隊の活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなどさまざま。

課題解決のためのアプローチが多岐にわたることも多く、例えば「空き家対策」というひとつのテーマにおいても、「空き家の調査や所有者との交渉」に加え「SNSでの情報発信」など、ミッションが複合的なケースも少なくありません。